GEOとは？
“GEO”は海外進出の労力とコストを
大幅に抑えた画期的なアプローチ
海外進出を実行するとなると、「法人設立に多大な労力」「莫大な初期投資」「海外の法規制の調査」「設立後の管理業務負担」「現地人材の採用」「撤退コスト」…これらが海外における現地法人設立のハードルとなってしまいます。
GEOはそのような煩雑な手続きや現地での採用など、企業のグローバリゼーションの手間の多くを肩代わりし、そのハードルを極限まで下げ、低コスト・低リスクの海外進出を10倍速で実現します。
以下のような、海外進出でつまづきやすいポイントを解決します
- いつまで経っても会社が出来ない
- 販売代理店が思うように動いてくれない
- 営業のはずが海外支店の管理業務に忙殺
- 撤退時に大変な苦労
GEOが海外進出を圧倒的に簡単に
GEOではクライアントは進出先で現地法人の設立が不要です。その代わり、クライアントが指定する人材が、クライアント業務を専属で行います。現地採用人材、日本からの駐在員どちらも対応可能です。自社の現地法人がないにも関わらず、自社の現地法人があるかのように事業活動が行えます。また、GEOによる進出後、事業が成長する見込みが立った時点で、自社の現地法人への切り替えがスムーズに行えます。
サービス対象国
自社現地法人によるサービス提供
- 中国
- 香港
- 台湾
- 韓国
- インド
- インドネシア
- オーストラリア
- カンボジア
- シンガポール
- タイ
- フィリピン
- ベトナム
- マレーシア
- ミャンマー
- モンゴル
パートナー会社との連携によるサービス提供：米国、欧州その他世界150カ国で対応可能
GEOの特徴
低コスト・低リスク
法人設立費用、資本金の払い込み等も含めると500～1,000万円程度の資金が必要になります。さらに、毎年の運営費用は500万円、撤退をする場合には、法人の清算手続きが必要になります。法人の清算手続きは非常に煩雑で時間もコストもかかります。
GEOのサービス手数料は一人あたり月8万円から。撤退時も法人清算が不要です。
※現地法人設立費用、資本金を含む
最短１週間で海外進出
海外で法人の設立登記をし、銀行口座開設、資本金の払い込み後、管理体制の構築をするには通常1年、あるいはそれ以上の時間が必要となります。
GEOは法人設立が不要なので、登記等の業務をなくし、圧倒的なスピードで海外展開を始めることが可能です。
管理業務の手間を省く
現地法人がないので、決算・税務申告・給与計算・社会保障手続きも不要です。現地での雇用契約の作成・締結、給与支払、経費精算、社会保障費用支払、源泉徴収は全てGoGlobalが責任を持って対応します。クライアントはGoGlobalへの支払のみで全ての支払が完了します。
毎月送られてくる請求書1枚を確認して、日本で支払いを行うだけです。管理業務から解放され、本業に100％集中できます。
海外進出手法の比較
海外に事業拠点を設ける方法として、一般的に現地法人・駐在員事務所が考えられます。それぞれ一長一短があるので、自社の海外戦略、リスク許容度に応じて進出方法を選択することが重要です。
コスト・リスクを抑えた「トライアル進出」、「スピード進出」を考えるならGEOがおすすめです。
| GEO | 現地法人設立 | 駐在員事務所 | |
|---|---|---|---|
| 業務範囲 | 現地法人と実質的に 同一の活動が可能 |
特に制限なし | 情報収集・連絡業務のみ |
| 事業開始までの必要期間 | 1週間 | 1年間程度 | 6ヶ月～1年 |
| 管理業務 | 管理業務は一切不要 | 多くの管理業務が発生 | 管理業務は少ない |
| リスク管理 | 初期投資は不要 撤退時、法人清算は不要 |
多額の初期投資 撤退時、法人清算が必要 |
初期投資は少額 撤退時の手続きは簡単 |
| 適した人員数 | 1～10人 | 10人以上 | 1～3人 |
| 年間維持管理コスト | GEO社員1人当たり 8万円/月～ （サービス手数料） |
年間5～10百万円 （アウトソース費用及び 管理スタッフ人件費） |
年間2～3百万円 （管理スタッフ人件費） |
ケーススタディ
GEOを使った海外進出アプローチ
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ケース1
リスクを抑えながらトライアル海外進出
課題
海外での事業展開を考えているものの、現地法人設立するのは、コストもリスクも大きく、なかなか決断できない…。
GEO導入後
そんな時は、まずGEOで期間を区切った「トライアル進出」をしてみることをおすすめします。事業の成長が見込めると判断した時点で現地法人に切り替えることが可能です。事業継続が難しいと判断した場合には、シンプルに撤退ができます。
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ケース2
最速で海外での事業を開始
課題
日本の競合、および現地の競合が動き出す前に、いち早く市場シェアを奪いたい。とにかく進出のスピードが大事。法人を設立していては、事業の展開が遅れてしまう。有望な人材が見つかったのに法人が出来ていない…。
GEO導入後
GEOを使えば最短1週間で海外進出が可能です。現地の雇用契約、管理業務は全てGoGlobalが請け負います。当然GoGlobalとのやり取りは全て日本語。現地の人材候補がいない場合には人材採用も支援します。GEOで最速で海外進出を実現！
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ケース3
販売代理店+GEOによる販売強化
課題
現地の販売代理店が、自社製品に注力してくれない、または狙った通りの販促をしてくれない。出張をした時はいろいろ対応してくれるが、すぐにまた元の状態に。日本から出張で現地の代理店を対応するには限界が…
GEO導入後
GEOを使って、自社の専属社員を現地に配置。販売代理店とのコミュニケーションを強化し、管理体制を強化。さらに、独自の販促活動で販路拡大も。
既に販売代理店を使っている場合や新しく販売代理店を使って海外進出をする際にも有効な手法です。 -
ケース4
駐在員事務所をGEOに置き換え
課題
駐在員事務所で現地の情報収集をしているが、業務範囲が限定されていて、それ以上の対応ができない。取引先はパートナー開拓も行いたい。また、管理業務の負担も大きい。
GEO導入後
GEOに駐在員事務所の人材を移管。従来の情報収集業務を超えて、現地のテストマーケティング、JVパートナー開拓を実施。また、駐在員事務所の管理業務も不要になることから、コスト削減が可能になります。
海外進出のおさえるべきポイントが分かる！
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GEO支援実績
私たちGoGlobalは、多種多様な業種・業界の企業様の海外展開を支援してきました。アジア15カ国は、GoGlobalの現地法人できめ細やかな対応を、アジア以外はパートナーネットワークを活用しGEOサービスを全世界で提供しています。
GEO導入事例
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有馬芳香堂様
兵庫に本社を構え、国内でナッツ製品を製造販売する老舗。
現在は、国内事業の売上が100%ですが、将来の成長の種蒔きに海外進出を計画されました。自社現地法人の設立ではスピード感がないことから、GEOにより専務（次期社長）のマレーシアへの駐在を実施されました。現地駐在後は、積極的な活動が奏功し、東南アジアにおける販路開拓が形になってきています。また原料の調達先の多様化を進めています。 -
青山財産ネットワーク様
財産・相続コンサルティング事業を行う東証2部上場企業。
経験豊富な米国事業責任者を見つけたものの、休眠状態にあった米国法人では決算、税務申告、給与計算等の体制が構築出来ていなかったため、GEOを活用頂きました。
米国事業責任者の方は、米国におけるバックオフィス業務に時間を取られることなく、事業活動に100%集中でき、日本の人事・経理部門も米国事業に要する管理負担を大きく抑え、海外事業を円滑に遂行されています。
海外進出に関するお悩みやサービスへの質問など、お気軽にご相談ください。