タイにおける労働許可証(ワークパーミット)の取得

 日本企業のタイ進出の歴史は長く、バンコク日本商工会議所の会員企業数は、上海に次いで世界2位となっています。進出企業も自動車部品をはじめとして製造業や消費財など多岐に亘っています。そのため、現地での事業を強化するために日本人駐在員を派遣したいというニーズも高く、日本企業から派遣される駐在員の数はバンコクは都市別で世界一となっています。

 タイで就労するためには、就労ビザ(Non-B visa)に加えて、労働許可証(ワークパーミット)を取得しなければなりません。労働許可証の取得には以下の条件を満たしている必要があり、取得のハードルは低くありません。
1. 駐在員1人あたり200万バーツ(約685万円)の資本金が必要になること
2. 駐在員1人あたりタイ人社員を4人雇用しなければならないこと

 タイにおいて、労働許可証は雇用される企業と紐づいているため、タイ在住で他社から転職をする場合でも、新たな雇用主(タイにおける法人)のもとで労働許可証を再取得する必要があります。

 既にタイで大規模な事業を展開している企業には特段問題のないのですが、設立間もない、あるいはこれから設立をする企業にとっては資本金額の規制と、駐在員とタイ人社員の1:4の比率規制は大きなハードルになります。

 また、タイではIT等の一部の業種を除いて、タイに設立する法人は必ずタイ資本が51%以上を保有している必要があります。そのため、そもそも法人を設立するために現地のJVパートナー探しをする負担があり、JVに対して駐在員を派遣する場合にはその費用負担で折り合いがつかないこともあります。

 弊社にも急遽駐在員の派遣が必要となったが現地での受け入れ先がない、一定期間のプロジェクトのためタイに駐在員を派遣したいが現地法人を設立していては間に合わないといったご相談を多くいただきます。弊社ではこのような場合のソリューションも提供しておりますのでご相談ください。

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