• 社は海外での事業実績も知名度もありませんが、そのような状況でも海外進出して現地で従業員を雇用することは可能ですか?
    はい、可能です。GEOは貴社が海外で現地法人を設立せずに、海外進出を可能とするサービスです。進出国での従業員雇用は、GoGlobalの現地法人またはパートナー企業が行います。GoGlobalはアジア14拠点(日本、中国、韓国、台湾、香港、ベトナム、フィリピン、インド、タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、カンボジア)に現地法人を持っており、それらの現地法人が「名義上の雇用主」として、貴社の業務に従事する従業員を直接雇用します。GoGlobalが現地法人を持たない国については、私たちのパートナー企業を通じて従業員を雇用しますが、GEOサービス提供における貴社とのやり取りはGoGlobalが行います。
  • 進出国において、弊社の法人銀行口座を開設する必要はありますか?
    いいえ、進出国での貴社の法人銀行口座の開設は不要です。現地従業員への給与支払いはGoGlobalの銀行口座から行います。給与は現地通貨で支払いますので、従業員は自身の現地国での個人銀行口座が必要です。
  • 海外ではどのような福利厚生が義務付けられているでしょうか?
    福利厚生に関する法制度は国によって異なりますが、GoGlobalはその国の法定福利に基づいた福利厚生を提供します。法定外福利については貴社のご要望をお聞かせいただき、その国で定められている法律に従って提供します。
  • 現地従業員を「Independent Contractor(独立業務請負人)」として雇用することはできますか?
    Independent Contractorの雇用分類に関する法律は国によって異なりますが、本来正社員であるべき所をIndependent Contractorとして誤分類して雇用して現地当局に発覚した場合、厳しい罰則を科されることがあるため、細心の注意が必要です。このようなリスクを回避するための手段としてもGEOは有効です。
  • 現地従業員にはどのように給与を支払うのですか?
    GoGlobalが進出する現地国の法律に従って貴社の業務に従事する従業員の給与を管理します。具体的には
    1) 貴社と従業員との間で給与額や給与支払い日などの条件を取り決め、
    2) GoGlobalがその従業員と雇用契約書を締結し、
    3) 従業員の現地国の指定口座に現地通貨で給与を振込みます。
  • 現地従業員にはどのような雇用契約書を提示すればいいでしょうか?
    雇用契約書の形態は、貴社が雇用する従業員それぞれの状況によって異なります。GoGlobalは、短期間のプロジェクトベースの契約書や特に期限を定めない長期の雇用契約書など、お客様の雇用ニーズに従った最適なソリューションをご提案いたします。
  • 現地法人を設立しないまま、海外にいる従業員に私たちの組織の一員としての自覚を持ってもらうにはどうしたらよいでしょうか?
    現地従業員にとって、自分自身の雇用体系について正しく理解することは大変重要です。そのためGoGlobalでは、雇用開始時にその従業員本人が貴社およびGoGlobalと具体的にどのようにかかわるのか、について説明する機会を設けます。たとえば従業員の業務やパフォーマンスレビューなどは、貴社より本人に対して直接行われること、給与支払いや社会保険はGoGlobalが本人の銀行口座に直接振り込むことなどを説明し、雇用に関する従業員の不安を解消するように努めています。
  • どこの国でもGoGlobalが人員を直接雇用するのですか?
    GoGlobalの現地法人がある日本を含めたアジア14拠点(日本、中国、韓国、台湾、香港、ベトナム、フィリピン、インド、タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、カンボジア)では直接雇用をします。その他の国々ではGoGlobalと契約した現地国のパートナー企業を通じて雇用します。パートナー企業は現地国の豊富なコンプライアンス知識と経験を持っているだけでなく、私たち独自の厳しい審査基準をクリアしています。
  • 弊社に代わって海外の優秀な人材を探して採用してもらえますか?
    はい。GoGlobalではGEOの付帯サービスとして、採用代行(海外採用代行:International RPO)サービスも提供しています。
  • 進出国での雇用コストを事前に把握することは可能ですか?
    はい。従業員雇用コストの概算を事前に把握することは可能です。なお、雇用コストとは各国における法定雇用にかかわるコスト(国民健康保険、年金、社会保障など)および雇用者が負担する諸税を指します。
  • GoGlobalと契約する場合、最少雇用人数や最低進出国数はどのくらいですか?
    最少雇用人数や最低進出国数は特に定めていません。1カ国で従業員1名からGEOサービス利用を始めるケースや世界複数ヵ国に同時進出するケース、1ヶ国で多数の雇用を行うケースなど、貴社の海外進出戦略に合わせて対応可能です。
  • GEOのサービス契約には固定期間がありますか?また現地従業員を雇用するにあたっての最低雇用期間はありますか?
    GoGlobalでは従業員の最低雇用期間は定めておらず、貴社の必要とする期間で契約を締結します。GEOは、現地法人の登記が完了するまでの間や進出国での市場の可能性を判断するまでの短期ソリューション、短期・長期に関わらず現地法人を設立する意思のない場合など、お客様の海外進出戦略に合わせて柔軟に対応できるサービスモデルです。
  • GEOサービスの雇用契約は最長でどれくらいでしょうか?
    貴社の海外事業戦略と雇用戦略によって異なりますが、雇用期間を予測するために事前にお話をお聞かせいただいた上で、更新可能な短期契約とするのか、無期限の正社員契約とするのかなど、最適なご提案をいたします。
  • 現地駐在員のためのGEOサービスはありますか?
    現地非居住者の採用支援・ビザや就労許可の取得サービス(就労ビザ取得代行:Visa Process Outsourcing)を提供しています。
  • 現地従業員の雇用にはどれくらいの時間がかかりますか?
    貴社が雇用したい人物を指名し、その人物が現地居住者の場合、最短2週間での雇用が可能です。貴社が新たに人材を採用したい場合は、採用スケジュールによりますが、約3~5週間を見込んでいます。なお、雇用対象の人材が現地非居住者の場合は、進出国のビザおよび就労許可取得や入国手続き等のスケジュールに左右されます。
  • 現地従業員の日々の業務はどのように管理するのですか?
    現地従業員の日々の業務管理は、貴社の直接雇用の従業員管理と同様、貴社が行います。GoGlobalは、雇用・労務に関する法律の要件に基づいて従業員に法定福利の提供や給与支払対応など、従業員の雇用面を管理します。
  • 現地従業員の経費精算管理はどのようにしたらいいですか?
    現地従業員はGoGlobalに経費精算申請をし、GoGlobalが従業員に立て替え支払いをした後、貴社に請求いたします。国によっては経費の精算手続きが非常に複雑で相当な追加作業が必要となる場合もあり、その場合は追加料金が発生する場合があります。
  • 既存の法人をGEOモデルに変更することはできますか?
    今日の経済情勢の中、多くの会社が海外現地国での法人の設立、運営管理、雇用と労務管理などを自身で行う価値と必要性を見直しています。法人運営コストや将来起こり得るリスクなどを踏まえると、現地法人を持つことが理にかなわないこともあることから、現地法人を閉鎖している企業が増加しています。とはいえ、ほとんどの企業は現地で育成してきた人材を簡単に手放したくないと考えています。GEOモデルでは、人材を解雇せずにそのままGoGlobalの従業員として移行することが可能であるため、お客様は現地法人を持たずに貴重な人材を維持・確保し続けることができます。
  • GoGlobalのサービスチームはどこからGEOサービスを提供するのですか?
    GoGlobalは日本(東京)を本社とし、アジア14拠点(中国、韓国、香港、台湾、インド、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、カンボジア)に拠点を置き、お客様へのサービス提供地域、時間帯、使用言語や商習慣などを踏まえ、貴社に最適のチームを編成した上でサービスを提供いたします。GEOを利用することで複数の国や各地に散らばる様々なベンダーの対応を個別に行う必要がないため、海外進出先の人材の一元管理が可能です。

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GoGlobalは、欧米で急速に浸透しているGlobal Employment Outsourcing(GEO=雇用代行)サービスの提供を通じて、日本企業の海外進出のありかたを変えます。GEOを利用することでクライアントは新たな海外市場への迅速な進出を、現地法人を設立することなく実現することが可能です。「まるで国内に進出するように海外に進出する」それがGoGlobalの目指す世界です。

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